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オープン市場取引
オープン取引には、NCD取引、CP取引、TB・FB・T-Bill取引の3種類があります。取引所は存在せず、ディーラーと運用者が、相対で電話を使って取引をするテレフォン・マーケットです。短資会社が、自己勘定でNCD・CPやTB・FB・T-Billを買い取り、「アウトライト(売切り・買切り)方式」もしくは「現先方式」で売買する取引が一般的です。弊社は、TB・FB・T-Billの発行について直接入札に参加しているほか、日銀が行うCPオペ・短期国債(TB・FB・T-Bill)売買オペの対象先にもなっています。
  1. 取引期間
    原則自由。通常はO/Nから2週間くらいの運用期間が中心です。
  2. 取引単位
    原則自由。TB・FB・T-Billは、1千万円単位から行えます。実際の取引は、TB・FB、NCD・CPともに5億円以上から100億円程度が平均的です。
  3. レート形成
    無担T/Nレート等を参考に、運用者とディーラーの相対で決定します。

譲渡性預金(NCD)
NCD(Negotiable Certificate of Deposit)とは、譲渡可能預金証書を指し、1979年5月から都市銀行等が販売を開始しました。当初は、流通に難があり、市場の発達が遅れましたが、1980年秋から短資会社の仲介による転売が増え始めて市場が拡大し、NCD市場は今やコール市場と並ぶ銀行の重要な短期資金調達手段になっています。なお、NCD3M物などの金利は、無担保コールO/N物などの金利と並んで、指標性のある短期金利として一般に使われていましたが、最近では発行銀行のポジション状態が開示されない傾向があり、指標金利としての重要性は薄くなっています。
コマーシャル・ペーパー(CP)
CP(Commercial Paper)は、米国で発達した企業の無担保の短期資金調達手段です。1987年11月から、日本でもスタートしました。発行企業が自己の信用力を生かして、比較的有利な条件で資金市場から直接資金調達が可能であること等が背景となって、大きく成長を遂げています。米国では、ABCPがその主流を占めていますが、日本においても2002年からはABCPが日銀のオペ適格対象となりました。また、電子CPが2003年春から導入されております。
割引短期国庫債券(TB)
TB(Treasury Bills)は、1970年代後半から国債の大量発行が続いたことで、その大量の国債償還・借換えに対応するために、国債多様化の一環として導入された借換債です。(国債整理基金特別会計法に基づく)国債の償還期の前年度に前倒し発行でき、集中している借換え時期をならすとともに、短期の資金運用の中核商品となっています。償還期間は、6Mと1Y物の2種類です。
政府短期証券(FB)
FB(Financing Bills)は、国庫の一時的な資金不足を補うために発行する短期の割引債です。市場流動性等の商品性はTBに類似していますが、TBが借換債であるのに対してFBは融通債であり、発行根拠法の違いがあります(財政法または特別会計法に基づく)。1999年4月より、従来の定率公募方式から価格競争による公募入札方式に移行したことに伴い、TBとともに短期の資金運用の中核になっています。償還期間は、原則として13週間です。
国庫短期証券 (T-Bill)
現在発行しているFB及びTBを、2009年2月の最初の入札よりT-Bill(Treasury Discount Bills)として統合発行します。これまで別々に発行していた2つを統合することで、必要な短期資金を柔軟に調達できるとみられています。現在発行されているFBとTBについては、統合発行時までに発行される銘柄も含め、名称等変更は行いません。また、発行条件及び入札方法等については、従前の政府短期証券及び割引短期国庫債券からの変更もありません。償還期間は、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年。回号は第1回から開始し、以後は償還期間にかかわらず連番となります。

マーケット営業部
(NCD・CP取引)

TEL:03-3279-3271

市場金融部
(国債取引)

TEL:03-3279-3240